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市民運動としてのNPO

1990年代のNPO法成立に向けた市民の動き

定価:本体 2,300 円+税

NPO法施行から20年、今改めてNPOを問い直す

1990年代は、市民が公益を担う仕組みが誕生した10年であった。
NPOは公益性とパートナーシップを内に秘めた市民活動である。

【著者略歴】
高田昭彦(たかた あきひこ)
1947年生。成蹊大学文学部名誉教授。専門はNPO・市民活動論,環境社会学。主要業績に論文「環境問題への諸アプローチと社会運動論」(『社会学評論』1995.3),「市民運動の新しい展開」(『都市問題』2003.8),「市民・NPOによる公的空間の創造」(『都市問題』2004.8),単著『政策としてのコミュニティ』(風間書房 2016),共著に『環境と生態系の社会学』(岩波書店 1996),『環境運動と政策のダイナミズム』(新曜社 2001),『社会運動研究入門』(文化書房博文社 2004),『公助・共助・自助のちから』(風間書房 2006)など。

※データは刊行当時のものです※
目次を表示します。
 序
 1.本書執筆のきっかけ
 2.社会運動研究におけるNPO の位置づけ
 3.本書の目的
 4.「社会運動」,「市民運動」,「市民活動」という言葉の使い方について
 5.各章の構成と内容
第Ⅰ部 NPO が登場した1990 年代
 第1章 1990 年代の日本における市民運動―ネットワーキングの導入,NPOの発見,NPO法の制定をめぐって
  第1節 復興期・高度経済成長期からネットワーキング導入まで(1945年〜1985年前後)
  1.現在の市民運動と行政・企業との関係
  2.戦後復興期から高度経済成長期にかかる時期の市民運動(1945年〜1965年前後)
   ①大組織による大衆運動と自主的な個人の「草の根」運動
   ②市民運動の4つの型
  3.高度経済成長期から低成長期にかかる時期の市民運動(1965年前後〜1985年前後)
   ①1960年代の運動の反組織的傾向
   ②1970年代の「新しい社会運動」の登場
   ③1980 年代前半の閉塞的な社会をもたらした諸要因
  4.「ネットワーキング」の登場(1985年前後)
   ①『ネットワーキング』の翻訳と紹介
   ②「ネットワーキング」は「ネットワーク」組織とは別物
  5.「ネットワーキング」が日本の市民運動にもたらしたもの
   ①日本の市民運動のミッションは「もう一つの日本」の形成
   ②「市民活動」とは「ネットワーキング」を経験した「市民運動」
  第2節 市民運動としての「ネットワーキング」の展開(1985年前後〜1990年前後)
  1.「オルタナティブな日本」をめざす草の根市民運動
   ①『ネットワーキング』の翻訳(1984 年)
   ②「ばななぼうと」の企画
   ③「生活提案型市民運動」の登場
  2.「ネットワーキング」への批判
  3.「ネットワーキング」を通して現れてくるもの
   ①「ネットワーキング」に対する3つの展望とそれへの対応
   ②「ネットワーキング」の導入の際に欠けていたもの
  第3節 NPOの発見とその後の市民運動(1990年前後〜1995年)
  1.NPOの発見
   ①「ネットワーキング」を支えていたNPO
   ②企業の社会貢献活動と「第3 セクター」論
  2.市民活動の制度的基盤づくり
   ①市民側からの取り組み
    ⑴「日本ネットワーカーズ会議」
    ⑵「地域調査計画研究所」
    ⑶「奈良まちづくりセンター」
    ⑷「大阪ボランティア協会」
   ②行政と企業からの取り組み
    ⑴「世田谷まちづくりセンター」による取り組み
    ⑵個別の企業による取り組み
  3.「市民活動」の社会的認知―NIRA報告書『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』を通じて
   ①NIRA報告書作成による「ネットワーキング」の形成
    ⑴NIRA報告書の作成メンバー
    ⑵NIRA報告書の構成
   ②「市民公益活動」の規定
  4.市民活動の基盤整備―NPOの制度化
   ①NIRA報告書における基盤整備の提案
   ②C’s(シーズ)の登場
   ③「NPO 研究フォーラム」の活動
   ④「市民公益活動基盤整備を考える会」の結成
  第4節 NPO法の提案から成立まで(1995年〜1998年)
  1.阪神・淡路大震災が市民活動にもたらしたもの
   ①行政への信頼の崩壊と公益領域の出現
   ②「被災地の人々を応援する市民の会」の結成
  2.NPO法案提出の動き
   ①「市民活動の制度に関する連絡会」の結成
   ②NPO法案が成立するまでの経緯
    ⑴衆議院での審議
    ⑵与党3 党と民主党との協議
    ⑶参議院での審議
    ⑷付帯決議
   ③NPO法成立後を見通した市民側の動き
  第5節 NPO法成立後の市民運動の動向(1998年〜2000年前後)
  1.「特定非営利活動促進法」(NPO法)に対する市民団体の不満と評価
  2.「特定非営利活動促進法」(NPO法)成立後の税制優遇の動き
  3.NPO法が社会にもたらしたもの
  4.市民活動団体(NPO法人を含む)と行政・企業との関係
   ①行政のNPOへの無理解と過剰期待
    ⑴市民活動・NPOへの行政の過剰期待
    ⑵市民活動・NPOに対する行政の無理解
   ②事業型NPO―コミュニティ・ビジネスと社会資本マネジメント
    ⑴事業型NPOへの道
    ⑵コミュニティ・ビジネス
    ⑶社会資本マネジメント
  5.NPOサポートセンターによるNPO支援―インターミディアリー(中間支援組織)の重要性
   ①「NPO サポートセンター」の登場
   ②サポートセンターは「公設公営」から「民設民営」ヘ
   ③インターミディアリーの場としてのプラットフォーム
 第2章 1990 年代の市民運動がもたらしたもの―「市民」による「公的空間」拡大のメカニズム
  1.「市民活動」における「公益」
   ①NPO法における「公益」
   ②「市民活動」側の主張する「公益」すなわち「市民公益」
  2.「市民活動」における「市民」の捉え方
  3.「市民活動」を行う「市民」の社会の中での位置づけ
   ①「私的空間」と「公的空間」
   ②「市民」の4 類型
    ⑴〈公的市民〉
    ⑵〈私的市民〉
    ⑶権力機構
    ⑷〈ブルジョア的市民〉
    ⑸〈行政的市民〉
   ③4種の「市民」間の比較
  4.「市民」による「公的空間」の実現(1990年代に起きたこと)
   ①「市民活動」の基盤整備
   ②NPOのための法制度の確立
   ③NPOサポートセンターの役割とその活動実態
    ⑴NPOサポートセンターの役割
    ⑵NPOサポートセンターの実際の活動
   ④「市民社会」の実現に向けて
第Ⅱ部 1990 年代の理解のために
 第3章 1980 年代のアメリカの草の根市民運動―「ネットワーキング」の源流
 はじめに 「ネットワーキング」の源流を辿る
 1.1980 年代の市民運動の「新しい動き」
 2.オルタナティブとしての草の根運動
  ①草の根運動の「新しい動き」の起源
  ②80年代社会の中での草の根運動の位置
 3.80年代の草の根運動がもたらした価値観と特質
  ①80年代草の根運動の4 つの価値観
  ②80年代草の根運動の4 つの特質
 4.草の根運動の組織特性
  ①草の根組織の5つの特質
  ②草の根運動の組織形態としての「コレクティブ」
  ③コレクティブと類似の組織形態
  ④コレクティブ組織の限界から「アメーバ的組織」による〈うねり〉へ
 第4章 1990年代の市民運動の「原型」―「反原発運動ニューウェーブ」の登場
 はじめに 「ニューウェーブ」の衝撃
 1.「反原発運動ニューウェーブ」の登場
 2.「ニューウェーブ」の活動
  ①小原良子氏
  ②「ヒロセタカシ現象」
 3.「反原発運動ニューウェーブ」の特性
  ①高松行動3原則
  ②「ニューウェーブ」の行動4原則
  ③「ニューウェーブ」の行動現場での4特質
 4.「ニューウェーブ」をどのように捉えればいいのか
  ①〈うねり〉としての「ニューウェーブ」運動
  ②「ニューウェーブ」とオールドウェーブとの断絶?
 5.反原発オールドウェーブの意識と構造
 6.「反原発運動ニューウェーブ」登場の意義
  ①「ニューウェーブ」のアメーバ的なゆるい結合組織
  ②小さな〈うねり〉と大きな〈うねり〉
 第5章 パートナーシップによるまちづくり―川越・蔵造りの町並み保全運動
 はじめに NPOと「パートナーシップ」
 1.川越の蔵造りによるまちづくり
  ①川越の蔵造りの町並みへの注目
  ②川越市と一番街
 2.蔵造りへの注目から「川越蔵の会」の誕生まで
  ①町並み保全運動の始まり
  ②建築系の視点と都市計画系の視点
  ③「蔵造り」のビデオ制作と「川越蔵の会」の誕生
 3.「川越蔵の会」誕生から「町づくり規範」の成立まで
  ①「蔵の会」から「一番街商店街」へ
  ②『川越一番街商店街活性化モデル事業報告書』(「コミュニティ・マート調査」報告書)
  ③「町づくり規範」と「町並み委員会」
 4.「町づくり規範」の限界から重要伝統的建造物群保存地区の指定まで
  ①新たなマンション問題の勃発
  ②伝統的建造物群保存地区指定への障害
  ③伝統的建造物群保存地区選定の実現に向けて
 5.一番街のまちづくりにおける地元住民と専門家と行政とのパートナーシップ
  ①「川越蔵の会」を中心に
   ⑴地元住民と行政とのパートナーシップ
   ⑵パートナーシップの構造と「川越蔵の会」
  ②「町づくり規範」と「町並み委員会」
   ⑴「町づくり規範」作成におけるパートナーシップ
   ⑵「町並み委員会」と行政との「上手なパートナーシップ」
   ⑶「川越式ネットワーク」
   ⑷住民・行政・専門家のパートナーシップによる「川越式」まちづくり
  ③「伝統的建造物群保存地区」の選定
   ⑴「町並み委員会」での伝建地区指定への検討
   ⑵「川越式パートナーシップ」
 6.伝建地区選定後に残された2つの大きな課題
  ①「町づくり会社」設置の検討
   ⑴町並み保全のための財団形成と「町づくり会社」
   ⑵「株式会社まちづくり川越」の設立
  ②「保全」と「観光」のせめぎあい
   ⑴「町づくり規範」の限界
   ⑵川越の「商人魂」と「生きてる蔵」
  川越 蔵造りのまちづくり 年表
 終 章 本書によって明らかになったこと―「公益」「オルタナティブ」「エコロジー」「パートナーシップ」
 おわりに
 引用文献
著者高田昭彦 著
発行年月日2018年03月30日
頁数248頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-2230-1

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