博士論文・心理学・教育学など書籍・学術出版社|(株)風間書房

  • 新刊一覧

市民運動としてのNPO

1990年代のNPO法成立に向けた市民の動き

定価:本体 2,300 円+税

NPO法施行から20年、今改めて1990年代の「市民活動」を問い直し、日本へのNPOの導入過程とその後の展開について詳述。「市民社会」の実現に向けた足がかりを得る。

【著者略歴】
高田昭彦(たかた あきひこ)
1947年生。成蹊大学名誉教授。専門はNPO・市民活動論,環境社会学。主要業績に論文「環境問題への諸アプローチと社会運動論」(『社会学評論』1995.3),「市民運動の新しい展開」(『都市問題』2003.8),「市民・NPOによる公的空間の創造」(『都市問題』2004.8),単著『政策としてのコミュニティ』(風間書房 2016),共著に『環境と生態学の社会学』(岩波書店 1996),『環境運動と政策のダイナミズム』(新曜社 2001),『社会運動研究入門』(文化書房博文社 2004),『公助・共助・自助のちから』(風間書房 2006)など。

※データは刊行当時のものです※
目次を表示します。
 序
  1.本書執筆のきっかけ
  2.社会運動研究におけるNPO の位置づけ
  3.本書の目的
  4.「社会運動」,「市民運動」,「市民活動」という言葉の使い方について
  5.各章の構成と内容
第Ⅰ部 NPO が登場した1990 年代
 第1章 1990 年代の日本における市民運動―ネットワーキングの導入,NPOの発見,NPO法の制定をめぐって
  第1節 復興期・高度経済成長期からネットワーキング導入まで(1945年〜1985年前後)
   1.現在の市民運動と行政・企業との関係
   2.戦後復興期から高度経済成長期にかかる時期の市民運動(1945年〜1965年前後)
    ①大組織による大衆運動と自主的な個人の「草の根」運動
    ②市民運動の4つの型
   3.高度経済成長期から低成長期にかかる時期の市民運動(1965年前後〜1985年前後)
    ①1960年代の運動の反組織的傾向
    ②1970年代の「新しい社会運動」の登場
    ③1980 年代前半の閉塞的な社会をもたらした諸要因
   4.「ネットワーキング」の登場(1985年前後)
    ①『ネットワーキング』の翻訳と紹介
    ②「ネットワーキング」は「ネットワーク」組織とは別物
   5.「ネットワーキング」が日本の市民運動にもたらしたもの
    ①日本の市民運動のミッションは「もう一つの日本」の形成
    ②「市民活動」とは「ネットワーキング」を経験した「市民運動」
  第2節 市民運動としての「ネットワーキング」の展開(1985年前後〜1990年前後)
   1.「オルタナティブな日本」をめざす草の根市民運動
    ①『ネットワーキング』の翻訳(1984 年)
    ②「ばななぼうと」の企画
    ③「生活提案型市民運動」の登場
   2.「ネットワーキング」への批判
   3.「ネットワーキング」を通して現れてくるもの
    ①「ネットワーキング」に対する3つの展望とそれへの対応
    ②「ネットワーキング」の導入の際に欠けていたもの
  第3節 NPOの発見とその後の市民運動(1990年前後〜1995年)
   1.NPOの発見
    ①「ネットワーキング」を支えていたNPO
    ②企業の社会貢献活動と「第3 セクター」論
   2.市民活動の制度的基盤づくり
    ①市民側からの取り組み
     ⑴「日本ネットワーカーズ会議」
     ⑵「地域調査計画研究所」
     ⑶「奈良まちづくりセンター」
     ⑷「大阪ボランティア協会」
    ②行政と企業からの取り組み
     ⑴「世田谷まちづくりセンター」による取り組み
     ⑵個別の企業による取り組み
   3.「市民活動」の社会的認知―NIRA報告書『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』を通じて
    ①NIRA報告書作成による「ネットワーキング」の形成
     ⑴NIRA報告書の作成メンバー
     ⑵NIRA報告書の構成
    ②「市民公益活動」の規定
   4.市民活動の基盤整備―NPOの制度化
    ①NIRA報告書における基盤整備の提案
    ②C’s(シーズ)の登場
    ③「NPO 研究フォーラム」の活動
    ④「市民公益活動基盤整備を考える会」の結成
  第4節 NPO法の提案から成立まで(1995年〜1998年)
   1.阪神・淡路大震災が市民活動にもたらしたもの
    ①行政への信頼の崩壊と公益領域の出現
    ②「被災地の人々を応援する市民の会」の結成
   2.NPO法案提出の動き
    ①「市民活動の制度に関する連絡会」の結成
    ②NPO法案が成立するまでの経緯
     ⑴衆議院での審議
     ⑵与党3 党と民主党との協議
     ⑶参議院での審議
     ⑷付帯決議
    ③NPO法成立後を見通した市民側の動き
  第5節 NPO法成立後の市民運動の動向(1998年〜2000年前後)
   1.「特定非営利活動促進法」(NPO法)に対する市民団体の不満と評価
   2.「特定非営利活動促進法」(NPO法)成立後の税制優遇の動き
   3.NPO法が社会にもたらしたもの
   4.市民活動団体(NPO法人を含む)と行政・企業との関係
    ①行政のNPOへの無理解と過剰期待
     ⑴市民活動・NPOへの行政の過剰期待
     ⑵市民活動・NPOに対する行政の無理解
    ②事業型NPO―コミュニティ・ビジネスと社会資本マネジメント
     ⑴事業型NPOへの道
     ⑵コミュニティ・ビジネス
     ⑶社会資本マネジメント
   5.NPOサポートセンターによるNPO支援―インターミディアリー(中間支援組織)の重要性
    ①「NPO サポートセンター」の登場
    ②サポートセンターは「公設公営」から「民設民営」ヘ
    ③インターミディアリーの場としてのプラットフォーム
 第2章 1990 年代の市民運動がもたらしたもの―「市民」による「公的空間」拡大のメカニズム
  1.「市民活動」における「公益」
   ①NPO法における「公益」
   ②「市民活動」側の主張する「公益」すなわち「市民公益」
  2.「市民活動」における「市民」の捉え方
  3.「市民活動」を行う「市民」の社会の中での位置づけ
   ①「私的空間」と「公的空間」
   ②「市民」の4 類型
    ⑴〈公的市民〉
    ⑵〈私的市民〉
    ⑶権力機構
    ⑷〈ブルジョア的市民〉
    ⑸〈行政的市民〉
   ③4種の「市民」間の比較
  4.「市民」による「公的空間」の実現(1990年代に起きたこと)
   ①「市民活動」の基盤整備
   ②NPOのための法制度の確立
   ③NPOサポートセンターの役割とその活動実態
    ⑴NPOサポートセンターの役割
    ⑵NPOサポートセンターの実際の活動
   ④「市民社会」の実現に向けて
第Ⅱ部 1990 年代の理解のために
 第3章 1980 年代のアメリカの草の根市民運動―「ネットワーキング」の源流
  はじめに 「ネットワーキング」の源流を辿る
  1.1980 年代の市民運動の「新しい動き」
  2.オルタナティブとしての草の根運動
   ①草の根運動の「新しい動き」の起源
   ②80年代社会の中での草の根運動の位置
  3.80年代の草の根運動がもたらした価値観と特質
   ①80年代草の根運動の4 つの価値観
   ②80年代草の根運動の4 つの特質
  4.草の根運動の組織特性
   ①草の根組織の5つの特質
   ②草の根運動の組織形態としての「コレクティブ」
   ③コレクティブと類似の組織形態
   ④コレクティブ組織の限界から「アメーバ的組織」による〈うねり〉へ
 第4章 1990年代の市民運動の「原型」―「反原発運動ニューウェーブ」の登場
  はじめに 「ニューウェーブ」の衝撃
  1.「反原発運動ニューウェーブ」の登場
  2.「ニューウェーブ」の活動
   ①小原良子氏
   ②「ヒロセタカシ現象」
  3.「反原発運動ニューウェーブ」の特性
   ①高松行動3原則
   ②「ニューウェーブ」の行動4原則
   ③「ニューウェーブ」の行動現場での4特質
  4.「ニューウェーブ」をどのように捉えればいいのか
   ①〈うねり〉としての「ニューウェーブ」運動
   ②「ニューウェーブ」とオールドウェーブとの断絶?
  5.反原発オールドウェーブの意識と構造
  6.「反原発運動ニューウェーブ」登場の意義
   ①「ニューウェーブ」のアメーバ的なゆるい結合組織
   ②小さな〈うねり〉と大きな〈うねり〉
 第5章 パートナーシップによるまちづくり―川越・蔵造りの町並み保全運動
  はじめに NPOと「パートナーシップ」
  1.川越の蔵造りによるまちづくり
   ①川越の蔵造りの町並みへの注目
   ②川越市と一番街
  2.蔵造りへの注目から「川越蔵の会」の誕生まで
   ①町並み保全運動の始まり
   ②建築系の視点と都市計画系の視点
   ③「蔵造り」のビデオ制作と「川越蔵の会」の誕生
  3.「川越蔵の会」誕生から「町づくり規範」の成立まで
   ①「蔵の会」から「一番街商店街」へ
   ②『川越一番街商店街活性化モデル事業報告書』(「コミュニティ・マート調査」報告書)
   ③「町づくり規範」と「町並み委員会」
  4.「町づくり規範」の限界から重要伝統的建造物群保存地区の指定まで
   ①新たなマンション問題の勃発
   ②伝統的建造物群保存地区指定への障害
   ③伝統的建造物群保存地区選定の実現に向けて
  5.一番街のまちづくりにおける地元住民と専門家と行政とのパートナーシップ
   ①「川越蔵の会」を中心に
    ⑴地元住民と行政とのパートナーシップ
    ⑵パートナーシップの構造と「川越蔵の会」
   ②「町づくり規範」と「町並み委員会」
    ⑴「町づくり規範」作成におけるパートナーシップ
    ⑵「町並み委員会」と行政との「上手なパートナーシップ」
    ⑶「川越式ネットワーク」
    ⑷住民・行政・専門家のパートナーシップによる「川越式」まちづくり
   ③「伝統的建造物群保存地区」の選定
    ⑴「町並み委員会」での伝建地区指定への検討
    ⑵「川越式パートナーシップ」
  6.伝建地区選定後に残された2つの大きな課題
   ①「町づくり会社」設置の検討
    ⑴町並み保全のための財団形成と「町づくり会社」
    ⑵「株式会社まちづくり川越」の設立
   ②「保全」と「観光」のせめぎあい
    ⑴「町づくり規範」の限界
    ⑵川越の「商人魂」と「生きてる蔵」
   川越 蔵造りのまちづくり 年表
 終 章 本書によって明らかになったこと―「公益」「オルタナティブ」「エコロジー」「パートナーシップ」
 おわりに
 引用文献
著者高田昭彦 著
発行年月日2018年03月30日
頁数248頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-2230-1

関連書籍


政策としてのコミュニティ

高田昭彦 著

定価:本体 2,700 円+税

成蹊大学人文叢書4
公助・共助・自助のちから

成蹊大学文学部学会 編

定価:本体 2,000 円+税