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環境教育政策の制度化研究

定価:本体 6,000 円+税

東アジア及び日本における環境教育政策を分析する中で、制度化の重要性とそれが進展するプロセスを解明。未来の環境教育をいかに発展・深化させるかを問う意欲作。

【著者略歴】
高橋正弘(たかはし まさひろ)
1969(昭和44)年,埼玉県川越市生まれ
埼玉大学教育学部卒業,埼玉大学大学院教育学研究科修了
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程単位取得満期退学
博士(環境学)
財団法人地球環境戦略研究機関を経て,
現在,大正大学人間学部人間環境学科准教授
※略歴は刊行当時のものです※
目次を表示します。
まえがき
1章 序論
 1.1 本研究の主題と目的
 1.2 環境教育をめぐる概念の整理
  1.2.1 持続可能な開発
  1.2.2 環境教育
  1.2.3 環境意識
  1.2.4 持続可能な開発・環境教育・環境意識の関係
 1.3 既存の環境委養育研究のレビュー
  1.3.1 環境教育の概念研究
  1.3.2 環境教育の歴史研究
  1.3.3 環境教育の実践研究
  1.3.4 既存の研究におけるアプローチの批判的検討
 1.4 環境教育の政策研究にアプローチする前提
  1.4.1 環境教育政策および制度化の概念
  1.4.2 環境教育政策の二つの区分
  1.4.3 環境教育政策の分析の視点
 1.5 まとめ
 補注
 引用文献
2章 環境教育政策研究の分析枠組
 2.1 概説
 2.2 アジア太平洋地域の環境教育の実態
  2.2.1 質的データの利用
  2.2.2 36の国と地域における環境教育の取り組みと活動
  2.2.3 36の国と地域のグループ化
 2.3 環境教育の発展段階
  2.3.1 環境教育の活動や実態に基づく各グループの特色
   2.3.1.1 萌芽段階のグループ
   2.3.1.2 整備段階のグループ
   2.3.1.3 確立段階前期のグループ
   2.3.1.4 確立段階後期のグループ
  2.3.2 環境教育の4つの発展段階
  2.3.3 発展段階をもとにした分析の視点
 2.4 政策科学からの環境教育政策へのアプローチ
  2.4.1 制度論からの環境教育政策の把握
  2.4.2 政策過程論を用いた制度論へのアプローチ
  2.4.3 分析枠組みにおける制度論と政策過程論の関係
   2.4.3.1 イシュー・エリア・アプローチによる環境教育政策と環境政策の関連
   2.4.3.2 イシュー・アプローチによる環境教育の制度化プロセスの把握
   2.4.3.3 エリート・サーベイによる環境教育政策の決定要因の析出
 2.5 研究の構成
 補注
 引用文献
3章 環境政策の策定と環境教育の制度化の関連
 3.1 概説
 3.2 分析の手法
 3.3 環境政策と環境教育の制度化の関連
  3.3.1 日本における環境教育の展開
  3.3.2 韓国における環境教育の展開
  3.3.3 中国における環境教育の展開
  3.3.4 環境教育が制度化された起点の比較
 3.4 経済・環境指標にみられる発展のプロセス
  3.4.1 国民の豊かさ
  3.4.2 産業の発展
  3.4.3 エネルギーの消費
  3.4.4 環境教育の制度化と経済・環境指標との相似関係 
 3.5 現行の環境教育法制度上の特色
  3.5.1 基本的な環境法制に位置づく環境教育
  3.5.2 日本・韓国・中国の環境法制に見られる環境教育の比較
 3.6 まとめと考察
 補注
 引用文献
4章 環境教育の制度化プロセスと決定のバリエーション
 4.1 概説
 4.2 分析の手法
 4.3 環境政策の展開過程
  4.3.1 タイにおける環境対策の進展
  4.3.2 ライフサイクルモデルを用いた環境政策の展開過程
 4.4 環境教育の制度化が行われたプロセス
  4.4.1 日本における環境教育の制度化
  4.4.2 タイにおける環境教育の制度化
 4.5 環境教育の制度化をめぐる比較
  4.5.1 環境教育が制度化された起点の比較
  4.5.2 環境政策の導入に影響を与えるアクターの比較
  4.5.3 社会関係資本の視点による比較
 4.6 まとめと考察
 補注
 引用文献
5章 環境教育の初期的発展段階における制度化のプロセス
 5.1 概説
 5.2 分析の方法
 5.3 日本における公害問題と学校教育の概要
  5.3.1 公害問題の概要
  5.3.2 日本の学校教育制度の概要
 5.4 公害教育の制度化のプロセス
  5.4.1 公害教育の未整備段階
  5.4.2 公害問題をめぐる関係者の反応
   5.4.2.1 政府の反応
   5.4.2.2 世論の反応
   5.4.2.3 教育界の反応
  5.4.3 学習指導要領の修正と公害教育の制度化
  5.4.4 制度化後の公害教育の進展
 5.5 まとめと考察
 補注
 引用文献
6章 環境教育政策の決定要因
 6.1 概説
 6.2 分析の方法
 6.3 環境教育政策が決定されるまでの経緯
  6.3.1 公害対策基本法が決定されるプロセス
  6.3.2 環境基本法が決定されるプロセス
  6.3.3 環境教育推進法が決定されるプロセス
 6.4 決定要因とシナリオの作成
  6.4.1 環境教育政策の決定要因
   6.4.1.1 費用低減
   6.4.1.2 負荷軽減
   6.4.1.3 経験
   6.4.1.4 国際社会
   6.4.1.5 国内世論
   6.4.1.6 地方
  6.4.2 環境教育政策の決定シナリオの作成
  6.4.3 現実の政策決定要因の調査
 6.5 決定要因の妥当性の検討
  6.5.1 公害対策基本法の決定要因
  6.5.2 環境基本法の決定要因
  6.5.3 環境教育推進法の決定要因
  6.5.4 選択されなかった要因および全般的コメント
  6.5.5 政策決定要因の相違
 6.6 まとめと考察
 補注
 引用文献
7章 結論
 7.1 概要
 7.2 各章のまとめ
  7.2.1 序論
  7.2.2 環境教育政策研究の分析枠組
  7.2.3 環境政策の策定と環境教育の制度化の関連
  7.2.4 環境教育の制度化プロセスと決定のバリエーション
  7.2.5 環境教育の初期的発展段階における制度化のプロセス
  7.2.6 環境教育政策の決定要因
 7.3 総合考察
 7.4 今後の課題
APPENDIX
APPENDIX-1:36の国と地域における環境教育活動の概要
APPENDIX-2:政策決定要因調査票
謝辞
著者高橋正弘 著
発行年月日2013年10月15日
頁数196頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-2005-5

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