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戦後日本教員研修制度成立過程の研究

定価:本体 15,000 円+税
自らの教職経験に基づく「研究の自由保障」の重要性を問題意識として、戦後教員研修制度成立過程の特質、内在する課題を日米の資料を駆使して総合的・実証的に解明。

【著者略歴】
久保富三夫(くぼ ふみお)
1949年 兵庫県生まれ。
1973年 京都大学経済学部卒業後、株式会社神戸製鋼所神戸製鉄所勤務を経て、
1976年 神戸市立兵庫商業高校教諭、1979年同神戸商業高校教諭、1991年同楠高校教諭。
立命館大学教授を経て、
現在 和歌山大学教育学部教授

1994年 神戸大学大学院教育学研究科修士課程修了。
2002年 同大学院総合人間科学研究科博士後期課程修了。博士(学術)。
目次を表示します。
序章 研究の目的と方法            
  1.問題の所在
  2.先行研究の概要と課題                 
  3.研究の課題と方法
  4.本書の構成
第1章 教育刷新委員会における教員研修の理念と構想
 第1節「研究の自由保障」理念と条項の形成
  1.「研究の自由保障」理念の萌芽 
 第2節 教刷委第6特別委員会の発足
  1.第6特別委員会の設置
  2.第6特別委員会の目的と委員の構成
 第3節「研究の自由保障」の理念と構想
  1.「研究の自由保障」の理念
  2.自宅等勤務場所以外での研修
  3.長期研修構想
  4.研究費支給構想
  5.「研究の自由保障」についての学枚段階による区別
 第4節 教刷委委員の「聖職者教師像」 
  1.教員の労働者性をめぐる第6特別委員会と文部省の対立
  2.第6特別委員会報告の抽象性とその要因
 第5節 教刷委第6特別委員会の役割
第2章「研究の自由保障」の理念と研修条項
 第1節「研究の自由保障」条項の変遷と消失
  1.法案の変遷と時期区分
  2.「研究の自由保障」条項の変遷
  3.「研究の自由保障」条項消失の要因
  4.国家公務員法原理による「国立、公立学校教員法要綱案」包摂の過程
 第2節 研修条項の形成と変遷
  1.研修条項形成過程の時期区分とその特徴
  2.研修条項の形成・変遷と「研究の自由保障」性
 第3節 英訳草案から見る「研修」概念と権利性
  1.戦前における「研修」概念
  2.戦後教育改革期の「研修」概念との連続性と不連続性
  3.英訳草案との対照による「研修」概念への接近
第3章 教特法研修条項形成の主体
 第1節 GHQ/CIEの研修条項形成における役割
  1.教育公務員特例法成立過程におけるGHQの役割
  2.GHQの消極的・否定的姿勢の要因
 第2節 研修条項形成における教職貞組合の役割
  1.教職員組合と教員身分法構想
  2.「教育公務員の任免等に関する法律案」に対する修正要求
  3.国家公務員法改正と日教組教育公務員法草案
  4.教特法案に対する日教組の運動とその意義
 第3節 研修条項形成における文部省審議課の役割
  1.「研究の自由保障」条項形成における文部省審議課の役割
  2.文部省審議課の研修条項形成意欲の要因
第4章 教特法案国会審議の論点と研修制度の成立
 第1節 教特法案の形成と第4回国会への提出
  1.教特法案の立案と「任免等に関する法律案」の撤回
  2.教特法案の第4回国会提出
 第2節 国会審議の論点と立法者意思
  1.審議の制約
  2.衆議院文部委員会での議論の特徴と法意の確立
  3.参議院文部委員会での議論の特徴
  4.教特法研修条項の立法者意思
 第3節 労働協約における研修規定
  1.労働協約に関する先行研究
  2.労働協約に見る研修保障規定
  3.労働協約と教特法研修条項の関係
 第4節 戦後研修制度の成立
  1.戦後研修制度成立把握の観点
  2.地方教職員組合の要求運動
第5章 教特法施行直後の研修制度の実態
 第1節 文部省の研修条項に対する認識
  1.2つの教特法解説書にみる研修条項解釈
  2.教特法施行後の文部省の研修条項認識
 第2節 教員および教職員組合の研修条項に対する評価
  1.日教組の研修条項に対する評価
  2.教員の研修条項に対する評価
 第3節 戦後初期の学校5日制と教員研修
 第4節 教職員組合の運動と研修制度
 第5節 定員定額制の実施
終章 戦後日本教員研修制度成立過程についての総括的考察
  1.本研究の成果
  2.今後の研究課題
参考文献一覧
あとがき
事項索引
人名索引
著者久保富三夫 著
発行年月日2005年02月28日
頁数484頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-1479-5

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