教育公務員特例法の制定過程と日教組の運動
定価8,250円（本体 7,500円+税）
【著者紹介】
高木 加奈絵（たかぎ かなえ）
1988年青森県弘前市生まれ。弘前大学教育学部卒業後、東京大学大学院教育学研究修士課程を経て、同大大学院 博士課程に進学。2020年より倉敷芸術科学大学に勤務し、2023年からは流通経済大学に助教として勤務、現在に至る。
目次を表示
序章 課題と枠組み
１．問題意識
２．先行研究と研究対象
３．研究枠組み
第１章 教員身分法をめぐる日教組闘争
１．課題の設定
２．分析の視点
３．国公法（案）と身分法案
４．日教組の「教育労働の特殊性」の論理と要求
５．路線選択の混迷（48年２―７月）
６．日教組の内部議論を主導したのは誰／どこか
７．結論と課題
第２章 マッカーサー書簡、政令201号と日教組
１．課題の設定
２．マ書簡、政令201号発出の背景と労働戦線の状況
３．マ書簡、政令201号への積極的な対応
４．方針の見直し
５．結論
第３章 教特法制定に対する日本教職員組合の影響力
１．課題の設定
２．日教組の路線選択の方針
３．国公法・教特法に対する日教組の議会闘争
４．結論
第４章 「日教組 教育公務員法草案」の作成過程
１．課題の設定
２．1948年前半の中央執行委員
３．第8回中央委員会への「教育職員身分法要綱 日教組案」の提出
４．中央委員会終了後の動き
５．結論
第５章 教育公務員特例法制定時の日本教職員組合の国会闘争
１．課題の設定
２．教育公務員特例法の制定過程と日本教職員組合の対応
３．第4国会の衆参文部委員会の状況
４．日本教職員組合の国会闘争と文部委員会における議論
５．結論
終章 戦後教育史と日教組
１．日教組の教特法闘争
２．現場の意見が反映されない状況
３．戦後教育史への示唆
あとがき
初出一覧
参考文献一覧
