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義務教育段階における学習権保障法制の変容に関する研究

目次を表示します。

はじめに

序章　問題の所在と研究課題の設定
　第1節 問題の所在
　　1　不登校の現状と義務教育法制
　　2　日本における義務教育法制の構成要素と教育行政組織の関係
　第2節 先行研究の検討
　　1　学校外の公の学習施設の運営実態に関する研究
　　2　フリースクール等と教育行政側の連携の実態に関する研究
　　3　不登校対応における教育機会確保法に関する先行研究
　第3節 研究の視角と本論の構成

第1章　日本の義務教育法制の変化―教育機会確保法の成立―
　第1節 教育機会確保法の成立経緯
　　1　民間団体による現行「教育機会確保法」の法案化の段階
　　2　議員立法としての法制化の段階
　　3　国会上程と法案成立の段階
　第2節 「個別学習計画」の義務教育法制における意義について
　　1　「個別学習計画」があった馳案と現行法の比較
　　2　喜多の構想する登録オルタナティブ教育機関制
　第3節 現行法の解釈について
　　1　第2条:不登校児童生徒の定義に関する答弁
　　2　基本理念を定めた第3条の解釈
　　3　第6条と附則によるフリースクールへの経済支援について
　　4　第7条3号と第20条の「民間の団体」の解釈について
　　5　第9条の不登校児童生徒の情報共有について
　　6　第13条の「休養の必要性」に関する議論
　第4節 現行法の原型となった初期原案の起草者からみた教育機会確保法の意義
　　1　「丹羽座長案」の理念法としての位置づけの重要性について
　　2　学校改革に与えるインパクトについて
　　3　「馳案」成立によって生じる地域格差について

第2章 自治体における学校外の民間施設等を活用した不登校支援対策の3類型
　第1節 A自治体(施設事業費補助型)の不登校支援対策について
　　1　自治体におけるフリースクール等の活用の概要
　　2　支援対象となっている民間セクターの展開と、自治体との関係形成
　　3　自治体における不登校対策の裏付けとなる政策や行政方針の形成の経緯
　　4　自治体における不登校支援に関する行政部門間の関係
　第2節 B自治体(公設民営型)の不登校支援対策について
　　1　自治体におけるフリースクール等の活用の概要
　　2　支援対象となっている民間セクターの展開と、自治体との関係形成
　　3　自治体における不登校対策の裏付けとなる政策や行政方針の形成の経緯
　　4　自治体における不登校支援に関する行政部門間の関係
　第3節 C自治体(提案事業採択型)の不登校支援対策について
　　1　自治体におけるフリースクール等の活用の概要
　　2　支援対象となっている民間セクターの展開と、自治体との関係形成
　　3　自治体における不登校対策の裏付けとなる政策や行政方針の形成の経緯
　　4　自治体における不登校支援に関する行政部門間の関係
　第4節 各類型の不登校対応の実態の特徴と共通点
　　1　義務教育法制の運用の柔軟化・多様化と、その条件についての仮説

第3章　普通教育における学習権保障の二つの法体系
　第1節 教育基本法改正による学校教育法制の組織性・体系性の維持と限界
　第2節 福祉領域、民間、地方における「子どもの権利条約」の浸透
　　1　日本国内における「子どもの権利条約」の位置づけの変化
　　2　教育関係法における根拠法としての「子どもの権利条約」の位置づけの明確化
　第3節 普通教育における学習権を保障する法制の変化
　　1　学習権保障のための教育基本法法制と子どもの権利条約法制
　　2　「教育基本法法制」と「子どもの権利条約法制」
　第4節 「子どもの権利条約」の影響と地方における義務教育法制の運用

終章
　第1節 本論全体を振り返って
　第2節 「個別学習計画」の再登場
　　1　2019年9月15日の馳案の「個別学習計画 2.0」
　　2　民間団体からの本法律の施行と見直しに関する要望書
　第3節 結語

引用及び主要参考文献

資料
【資料1】　「(仮称)オルタナティブ教育法骨子案Ver.2」(2012年2月)
【資料2】 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(馳案2015年9月15日)
【資料3】義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(現行法、2016年12月7日成立)

おわりに
謝辞
索引