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保幼小連携体制の形成過程

定価:本体 7,500 円+税

持続可能性、地方自治体レベルでのカリキュラム開発、保護者・地域住民の参加の観点から保幼小連携を検討し、今後の保幼小連携を進める道筋を提案する。

【著者略歴】
一前春子(いちぜん はるこ)
1994年 立教大学文学部心理学科卒業
1996年 東京大学大学院教育学研究科教育心理学専攻修士課程修了
2001年 東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専攻博士課程単位取得退学
2012年 共立女子短期大学文科准教授
    現在に至る
2014年 博士(教育学)(東京大学)

専攻
発達心理学・教育心理学・保育学
※データは刊行当時のものです※
目次を表示します。
第Ⅰ部 問題と方法
第1章 保幼小連携の問題
 1.1 はじめに
 1.2 保幼小連携の必要性
 1.3 日本における保幼小連携の起源と現在の政策的基盤
 1.4 発達の連続性と学校への適応
 1.5 保幼小連携体制の構築と地方自治体の役割
 1.6 2000年代からの日本の保幼小連携の特徴
第2章 本論文の目的と構成
 2.1 目的
 2.2 方法
 2.3 構成
第Ⅱ部 地方自治体の保幼小連携体制作りに影響を与える要因
第3章 地方自治体の機能に着目した持続可能な保幼小連携の分析(研究1)
 3.1 目的
 3.2 方法
 3.3 結果と考察
 3.4 全体的考察
第4章 取り組み段階の観点からみた地方自治体の保幼小連携体制作り(研究2)
 4.1 目的
 4.2 方法
 4.3 結果と考察
 4.4 全体的考察
第5章 人口規模の観点からみた地方自治体の保幼小連携体制作り(研究3)
 5.1 目的
 5.2 方法
 5.3 結果と考察
 5.4 全体的考察
 5.5 第Ⅱ部のまとめと課題
第Ⅲ部 地方自治体の保幼小連携にみる接続期カリキュラム
第6章 地方自治体の接続期カリキュラム:5つの視点からの比較(研究4)
 6.1 目的
 6.2 方法
 6.3 結果と考察
 6.4 全体的考察
第7章 地方自治体による保幼小連携体制の構築過程(研究5)
 7.1 目的
 7.2 方法
 7.3 結果と考察
 7.4 全体的考察
 7.5 第Ⅲ部のまとめと課題
第Ⅳ部 接続期カリキュラムの開発と実践
第8章 地方自治体の接続期カリキュラムにみる育てたい能力(研究6)
 8.1 目的
 8.2 方法
 8.3 結果と考察
 8.4 全体的考察
第9章 地方自治体の特色ある接続期カリキュラムの分析(研究7)
 9.1 目的
 9.2 方法
 9.3 結果と考察
 9.4 全体的考察
 9.5 第Ⅳ部のまとめと課題
第Ⅴ部 結論
第10章 考察
 10.1 結果の総括
 10.2 総合的考察
 10.3 保幼小連携への示唆
 10.4 本論文の意義
 10.5 今後の課題

引用文献
初出一覧
あとがき
資料
著者一前春子 著
発行年月日2017年01月31日
頁数280頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-2156-4

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